
| ごあんない | 2007年9月に改正信託法が施行され、4年以上が経ちます。この改正により、相続・贈与の場面で信託を活用し新しいことができるようになりました。信託と聞くと「信託銀行にお願いするもの」というイメージが定着しているようですが、信託は信託会社に依頼しなくても、親族内だけで活用することができます。具体的には遺言書の作成、財産の贈与、高齢化対策等において信託を活用することができます。しかも、課税上のデメリットも基本的にありません。本セミナーでは、相続・贈与において信託を活用する際の実務上および税務上の主要な論点について取り上げ、わかりやすく解説したいと思います。 |
|---|---|
| 内容 | 1.相続調査における贈与の問題点 2.信託の概要 @ 基本的構造 A 税務上の取扱の基礎 3.相続・贈与における活用例 @ 贈与 A 受益者連続型信託 B 高齢化対策 C 生命保険信託 4.実務上の論点 @ 信託の方法 A 契約の変更 B 帳簿の作成・報告 C 信託財産の管理 D 信託監督人の活用 E 受託者の解任・選任 F 遺留分の減殺請求 G 信託の終了 他 5.信託受益権の評価 6.負担付贈与に該当する信託の税務上の取扱 |
| 講 師 |
1969年生まれ。慶應義塾大学理工学部卒業後、東京大学大学院(理学)を中退。太田昭和監査法人にて監査業務に従事した後、99年に公認会計士・税理士登録し、株式会社タクトコンサルティングに入社。現在は会社分割、株式交換、合併等を利用した企業組織再編、M&A、事業承継対策、リストラのコンサルティング、相続、譲渡の業務・執筆に注力するかたわら、慶應義塾大学非常勤講師を務める。主な著書に『守りから攻めへの企業再構築実務Q&A』(共著)、『守りから攻めへの相続対策実務Q&A』(共著)、『会社分割の実務と手続き一切』(共著)等がある。 |
| 日程 | 2012年6月5日(火) |
| 時間 | 13:30〜17:00(受付開始13:00) |
| 定員 |
60名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 |
| 場所 | 東京都新宿/株式会社 週刊住宅新聞社 セミナールーム【地図】 東京都新宿区高田馬場1-28-10 三慶ビル・4F TEL:03−3209−2110 |
| 受講料 | 30,000円(税込み) |
| お問合せ | (株)東京アプレイザル 担当:高・石川 |
| 主催 | 株式会社 東京アプレイザル |
| 協力 | 株式会社 週刊住宅新聞社 |